保守メディアも必死の状態・・・断末魔か？

　長年、自民党独裁政権が続いているうちに、保守メディアは「予定調和的」に、政策批判をする程度で、特にテレビを中心にしたメディアでは、露骨な自民党追従報道に徹していた。

　もとよりCIAの資金と援助により創設された日本テレビ（読売テレビ）は当然としても、経団連の発案で経団連企業が出資してスタートしたフジ・サンケイグループも同様である。彼らの存在意義と、存在する前提とは、当初は反共、その後は自民党腐敗政権に、媚びることを基本にし、アメリカ追従を是とするものであった。

　政権交代の可能性が具体化した頃は、露骨なまでの放送への介入（安倍晋三や故・中川昭一によるNHK放送への介入は、おそらくは氷山の一角であろう。）テレビ朝日を主たる活躍の場とする田原総一郎や、TBSが多い、電波幇間の、みのもんた、特段節操があるとは感じられない古館一郎と、安倍晋三が前回の参院選前に１対１の会食を持ったなどと言うのも、自民党とマスコミおよびそのキャスターとして登場する電波芸者、電波幇間の類との癒着を示すものであった。

　そして、政権交代前。メディアは共産党対策のために他の国にはあり得ないほどの厳しい公職選挙法の規制の下、政権交代よりも酒井法子の覚せい剤犯罪報道に１ヵ月を費やした。その間、保守系メディアは主に新聞や雑誌で、民主党たたきに奔走した。

　しかし、肝心の自民党が、もはやほめるべき点が皆無とも言うべき惨状に陥っていたため、国民は政権交代を選択した。

　こうなると、もはや、旧保守系マスコミは、支離滅裂な論法を平気で使いながら民主党非難（批判では無い、ヒステリックな非難、因縁にすぎない）に終始するようになった。
　個別の政策については、事業仕分けで緊縮財政的な面が見えると、この不況下に何を言っていると叫び、他方で来年度予算が税収減のため国債発行に頼らざるを得ない状況になると、財政赤字の額を喧伝して国債発行を非難する。
　これは同じ新聞社が、全く正反対の主張をしているのだ。結局は、民主党に因縁をつけることだけが目的となり、その論調や表現は、報道と言うよりも、ヒステリックなわめき声と化している。

　最近の、中国の副主席来日における、天皇陛下との面談についても、健康状態に配慮しての「１ヵ月ルール」に基づき、「政治利用だ」と非難したが、実は中曽根元総理が天皇陛下との面談を支持していたと言うブーメランを生み、そうなると今度は今朝のサンケイ新聞（MSN版）のように、「見るにに堪えない朝貢外交」などというへんてこな言葉を持ち出して、ひたすら鳩山政権たたきに血道を上げている。

　今日は、私は咽頭炎で熱があるため、これ以上細かくは書かないが、最近の３K（くさい、きたない、けがらわしい）新聞の状況は常軌を逸しており、もはや報道機関としての矜持も何も殴り捨て、ひたすら民主党たたきに走っているとしか見えない。
　言葉遣いはやや穏健ながら、内容的には読売新聞も同じだし、朝日、毎日も、腰が据わらない凡庸な記事を垂れ流している。

　上半期で販売部数が２ケタも落ち込んだ３K新聞は、もはや断末魔で、残された盲目的自民支持層に頼ろうと言うだけの必死の姿が見てとれるが、そのような馬鹿は別にしても、日本のメディアはすべてが定見が見られず、見る価値の無いものになりさがったと言える。

　もちろん、おぼっちゃま鳩山の、煮え切れない言動は批判されるべきもので、彼はリーダーシップに欠けることは事実だと思うが、行っていることには一定の評価ができる。ただ、もう少し景気に対して深刻になるべきだと思うが。

　思うに、新年度予算が完成し、その遂行が始まる来年４月になると、紆余曲折はあるものの、子供手当、高校無償化、若干の遅れはあっても農家個別保障制度などがスタートし、７月の参院選では、民主党有利は間違いなく、その結果、自民党の地滑り的消滅（県連レベルでの地殻変動）が予想され、３Kや読売、日経ら旧保守系・自民支持マスコミは、もう、今しかないと、必死にデマも含めて民主党攻撃に走っていると言うべきだろう。

　以前は、私も、論調を平等に見るために、３Kにすら目を通していたが、今はもはや報道の名に値しない３K新聞は読まないことにしたほどである。

　嗚呼、みじめなるかな、敗北者の幇間たちよ。
　それは皮肉な言い方をすれば、自民党をきちんと育ててこなかった、日本の保守系マスコミの自業自得なのである。